Openloop ハードウェアウォレット

ホワイトペーパー

バージョン 2.0 ｜発行日 2026年2月
株式会社ハウディ・クリプト　代表取締役社長　浅田一憲

エグゼクティブサマリー

本書は、暗号資産およびブロックチェーン技術が社会インフラとして成熟し、AIエージェントが経済活動に参加しつつある現状を踏まえ、専用ハードウェアウォレット・サイナー「Openloop」の開発背景と技術的位置づけを示すものです。

4つの問い

なぜ今、ハードウェアウォレット・サイナーが不可欠なのか
なぜ日本発・日本人エンジニアによるウォレットが必要なのか
Openloopはどのような価値を提供するのか
AIエージェント時代に、人間はどうやって「最終承認」を守るのか

結論

ステーブルコインの普及により、暗号資産は「投機商品」から「金融インフラ」へと変貌
秘密鍵の自己管理（セルフカストディ）が資産保護の本質的要件
現行市場は海外製品が独占しており、日本語対応・日本法制度との整合性に課題
AIエージェントが経済活動に参加する時代、ソフトウェア上の「OK」ではなく暗号学的な署名で人間の意思を証明する独立デバイスが不可欠
Openloopは、日本のWeb3インフラを支え、AIエージェント時代の人間の最終承認権を守る国産ハードウェアサイナーとして開発

第1章暗号資産の社会的位置づけの転換

1.1 「怪しい投機」から「社会インフラ」へ

暗号資産は長らく、価格の乱高下やICO詐欺、取引所ハッキングなどのネガティブなニュースにより、「投機的で怪しいもの」というイメージを持たれてきました。

しかし、この評価は技術そのものの本質ではなく、周辺で起きた事象に基づくものです。

ブロックチェーン技術の本質は以下の点にあります：

技術要素	概要
ブロックチェーン	改ざんが極めて困難な分散型台帳
スマートコントラクト	条件を満たすと自動実行される「プログラム可能なお金・契約」
Web3・DAO	単一の管理者に依存しないサービス・組織運営の基盤
DeFi	分散型金融サービス
NFT・RWA	デジタル資産・現実資産のトークン化

これらの技術は、金融・ゲーム・決済・ID管理など多様な分野で実利用が始まっており、次世代インターネットの基盤技術として位置づけられつつあります。さらに2025年以降、AIエージェントがブロックチェーン上で自律的に経済活動を行うという新しい局面が加わりつつあります。

1.2 取引所破綻が示した「カストディ問題」

2022年11月、世界第2位の暗号資産取引所FTXが破綻しました¹。顧客から預かった160億ドルのうち約100億ドルを関連会社に流用していたことが発覚し、約100万人の顧客が資産へのアクセスを失いました。

この事件は、暗号資産の根本的な性質を改めて浮き彫りにしました：

「秘密鍵を持つ者が、その資産の所有者である」

取引所に資産を預けることは、銀行預金とは本質的に異なります。暗号資産取引所には預金保護制度がなく、運営リスクを利用者が直接負う構造となっています。

第2章ステーブルコインの台頭と「実需」の分離

2.1 価格安定型デジタル通貨の成長

暗号資産が「怪しく」見える最大の理由は価格変動の激しさでした。この問題を解決しつつあるのが、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインです。

主要ステーブルコインの市場規模（2025年12月時点）

通貨	発行元	時価総額	市場シェア
USDT	Tether	約1,850億ドル	約60%
USDC	Circle	約780億ドル	約25%
その他	各社	約450億ドル	約15%

出典: - CoinMarketCap「Tether (USDT)」(2025年12月参照)² - CoinMarketCap「USD Coin (USDC)」(2025年12月参照)³ - Straits Research「Hardware Wallet Market Report 2025」⁴

USDCの成長実績

Circle社の報告によると、USDCは2024年から2025年にかけて以下の成長を記録しています⁵：

流通量：前年比90%増（2025年Q2時点で613億ドル）
2025年Q3平均流通量：678億ドル（前年比97%増）
市場シェア：24%から約30%へ拡大

2.2 投機と実需の分離

ステーブルコインの普及により、以下の明確な分離が進んでいます：

分類	特徴	代表例
投機的資産	価格変動を狙う	BTC, ETH, アルトコイン
実用的通貨	価値安定・決済利用	USDT, USDC, JPYC

2.3 ステーブルコインがもたらす具体的変化

日常決済・送金

海外送金：数秒〜数分で完了（従来：数日）
手数料：銀行の1/10〜1/100
稼働時間：24時間365日

企業間決済（B2B）

貿易決済の即時化
サプライチェーン支払いの自動化
海外拠点間の資金移動効率化

スマートマネー（プログラム可能なお金）

条件達成時の自動支払い
IoT機器間の自律的価値移転
複雑な契約条件の自動執行

RWA（Real World Asset）のトークン化

証券・不動産の保有権をブロックチェーン上で管理
小口化による投資アクセスの民主化
企業の資金調達手段の多様化

AIエージェントによる自動決済

ステーブルコインと標準化された決済手順は、AIエージェントにとって理想的なインフラです。AIが人間に代わって商品の比較・選定・発注・決済までを一貫して実行する世界が現実になりつつあります。

しかし、決済手順が標準化され、AIが容易に扱えるようになるほど、「AIが勝手に決済してよいのか」「誰が最終承認するのか」という新たな問いが生まれます。

第3章日本における法制度とステーブルコイン

3.1 世界に先駆けた日本の法整備

日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインに関する法的枠組みが世界に先駆けて整備されました⁶。

この法律により、ステーブルコインは「暗号資産」とは区別され、法定通貨を裏付けとする「電子決済手段」として定義されています。

発行要件

発行・償還は銀行、資金移動業者、信託会社のみに認可
額面での償還保証の義務
円建て預金・国債による裏付け資産の保有義務
資産の分別管理義務

3.2 JPYC：国内初の規制適合型円建てステーブルコイン

2025年10月27日、JPYC株式会社は国内初の資金決済法に準拠した日本円建てステーブルコイン「JPYC」を正式リリースしました⁷。

JPYCの特徴

項目	内容
発行形態	第二種資金移動業（2025年8月登録）
対応チェーン	Ethereum, Polygon, Avalanche
裏付け資産	円建て資産・日本国債（JGB）
交換比率	1 JPYC = 1円（完全1:1）
送金上限	1回あたり100万円（第二種の制限）

目標

JPYC社は今後3年で10兆円規模の発行残高を目指すとしています。

3.3 メガバンクによる共同ステーブルコイン構想

2025年、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクが、共同でステーブルコインを発行する計画を発表しました⁸。

計画概要

基盤：三菱UFJの「Progmat（プログマット）」を活用
目的：企業決済の効率化・取引コスト削減
発行目標：2025年末
対象顧客：3行合計30万社超の法人顧客
初期導入：三菱商事（世界240社超の子会社を持つ）

3.4 DCJPY：トークン化預金の取り組み

DCJPY（Digital Currency Japanese Yen）は、銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したデジタル通貨です⁹。2024年8月から本格運用が開始されました。

DCJPYとJPYCの違い

項目	DCJPY	JPYC
分類	トークン化預金	ステーブルコイン
裏付け	銀行預金と1:1紐付け	円建て資産・国債
発行主体	銀行	資金移動業者
規制	銀行法	資金決済法

2025年9月、ゆうちょ銀行がDCJPYへの参入を発表。2026年度からの190兆円規模の預金を活用したサービス開始が決定しています。

第4章カストディ問題とハードウェアウォレットの必要性

4.1 「どこに預けるか」が最大のリスク

暗号資産における最大のリスクは、価格変動ではなく秘密鍵の管理方法にあります。

取引所のリスク

リスク要因	過去の事例
システムの脆弱性	Mt.Gox（2014年）、Coincheck（2018年）
内部管理の不備	FTX（2022年）、3Commas（2022年）
経営破綻・資金流用	FTX（2022年）、Voyager（2022年）

重要: 取引所は銀行のように見えますが、預金保護制度がなく、運営リスクを利用者が直接負います。

ソフトウェアウォレットのリスク

マルウェア・キーロガー
フィッシング詐欺
OSやアプリの脆弱性
クリップボードハイジャック
AIエージェントによる意図しない操作・誤送金
プロンプトインジェクションによるAI経由の資産流出

秘密鍵が一度盗まれれば、資産は永久に取り戻せません。

4.2 2025年のセキュリティ被害状況

セキュリティ監査企業Hackenの報告によると、2025年上半期だけで31億ドルの暗号資産が盗難被害に遭っています¹⁰。これは過去最悪のペースであり、2024年通年の被害額（22億ドル）をすでに超過しています。

個人ウォレット保有者への攻撃は、全体の約23%を占めています。

4.3 ハードウェアウォレット：デジタル時代の「金庫」

ハードウェアウォレットは、以下の特徴を持つ専用セキュリティデバイスです：

特徴	説明
秘密鍵の完全隔離	秘密鍵をデバイス内部で生成・保存し、外部に一切出さない
オフライン署名	署名処理をすべてデバイス内部で実施
攻撃面の最小化	PC・スマホ・ネットワーク攻撃を遮断
物理的認証	取引承認に物理ボタン操作を必須とする

主な用途

高額資産の長期保管
DAO投票の署名鍵
企業のトレジャリー資産
マルチシグ構成の一要素
AIエージェントの実行承認（人間による最終署名）

第5章ハードウェアウォレット市場の現状

5.1 市場規模と成長予測

ハードウェアウォレット市場は急速に拡大しています。

市場規模推移

年	市場規模	出典
2024年	約4.7〜5.1億ドル	Straits Research, IMARC Group
2025年（予測）	約5.8億ドル	Straits Research
2030年（予測）	約20億ドル	Mordor Intelligence
2033年（予測）	約24億ドル	IMARC Group

出典: - Straits Research「Hardware Wallet Market Size, Share, Trends & Growth Report by 2033」¹¹ - IMARC Group「Hardware Wallet Market Size, Share, Analysis 2025-2033」¹² - Mordor Intelligence「Hardware Wallet Market Share & Size」¹³

成長率（CAGR）

各調査機関による2025〜2033年のCAGR予測：

Straits Research: 24.2%
Mordor Intelligence: 29.95%
IMARC Group: 18.93%
Market Growth Reports: 33.7%

この成長を加速させる新たな要因として、AIエージェントの普及が挙げられます。AIが経済取引に参加するほど、人間が最終承認を行うためのハードウェアデバイスの需要が高まります。

出荷台数

2024年時点で580万台以上のハードウェアウォレットが世界で出荷されています。

5.2 セグメント別分析

接続方式別シェア（2024年）

USB接続：47.52%
Bluetooth/NFC：成長中

エンドユーザー別

個人：72.31%
法人：27.69%（ただし31.05%のCAGRで急成長中）

地域別

北米：39.63%（最大シェア）
アジア太平洋：30.32%のCAGR（最速成長）

5.3 主要プレイヤー

現在市場を支配しているのは、すべて海外企業です。

企業	本社	代表製品	備考
Ledger	フランス	Nano S/X/Gen5	世界最大手、約1,000億ドルの資産を保護¹⁴
Trezor	チェコ	Model T/Safe	オープンソースの先駆者
Keystone	中国	Keystone 3 Pro	エアギャップ特化
SafePal	シンガポール	S1	コストパフォーマンス重視

Ledgerの2025年動向

2025年の売上高：数百億円規模（過去最高）
新製品：Ledger Nano Gen5（179ドル、EAL6+認証）
IPO検討：ニューヨーク上場を2026年に検討中

第6章なぜ「日本製」が必要なのか

6.1 海外製ウォレットの課題

日本のユーザーにとって、海外製ハードウェアウォレットには以下の課題があります：

課題	詳細
言語対応	日本語UIが不完全、マニュアルが英語のみの場合も
技術サポート	日本語サポートの質・速度に不安
法制度整合性	日本の資金決済法・税制との整合性が考慮されていない
透明性	コードやハードウェア設計の検証が困難
企業・行政採用	国内プロジェクトでの採用ハードルが高い

6.2 日本のWeb3発展におけるボトルネック

日本でハードウェアウォレット・サイナー産業が育っていないことは、今後の日本のWeb3発展における根本的なボトルネックです。

企業のトレジャリー部門が安心して採用できる国産選択肢がない
行政のブロックチェーン実証実験で使える製品がない
セキュリティ監査・認証を国内で完結できない
AIエージェントの経済活動における承認基盤が国内に存在しない

第7章 Openloop：日本発ハードウェアウォレット・サイナー

7.1 開発者について

浅田一憲（開発者）

サイバートラスト株式会社 創業メンバー
2001年、セキュリティ企業「株式会社オープンループ」を創業、上場
PKI・暗号技術・鍵管理システムの実務経験

7.2 Openloopの設計思想

Openloopは「海外製の代替」ではなく、日本のWeb3インフラの基盤を担うウォレット・サイナーとして設計されています。

コア原則

原則	実装
SE050セキュアエレメント	EAL6+認証チップ内で署名処理を完結、登録済みの秘密鍵はRAMに出ない設計
エアギャップ対応	QRコードベースのオフライン署名
ハイブリッド接続	USB / Bluetooth / WalletConnect 対応
マルチカレンシー	Bitcoin, Ethereum, XRP, Solana, TRON, ERC-20, ステーブルコイン対応
日本語ファースト	完全日本語UI、日本語ドキュメント
透明性	詳細な技術仕様書の提供、セキュリティ設計の文書化
AI時代の承認デバイス	AIエージェントの実行に対する人間の最終承認を暗号署名で実現

業界標準規格（BIP-32/39/44/174、EIP-155/191/712/1559、Ed25519、SLIP-0010等）に準拠し、既存の主要ウォレットアプリとの互換性を確保しています。技術仕様の詳細は「Openloop 製品仕様書」を参照してください。

7.3 サポート通貨・ネットワーク

カテゴリ	通貨/トークン数	ネットワーク数	備考
Bitcoin	1 (BTC)	2	Mainnet + Testnet
Solana	1 (SOL)	3	Mainnet + Devnet + Testnet
TRON	1 (TRX)	3	Mainnet + Shasta + Nile
XRP Ledger	1 (XRP)	2	Mainnet + Testnet
EVM	2,599 (ERC-20)	215	129 Mainnet + 86 Testnet
合計	2,603	225

すべてのEVMネットワークおよびすべてのERC-20トークンの署名に対応しています。組み込み済みの通貨・トークン・ネットワークはデバイス画面に名称が表示され、非組み込みのものもChain IDやコントラクトアドレスで識別して署名可能です。

7.4 dApp・WalletConnect対応

dApp（分散型アプリケーション）は、ブロックチェーン上で動作する次世代のアプリケーションです。DeFi（分散型金融）、NFTマーケット、DAOガバナンス、クロスチェーンブリッジなど、多様なサービスが生まれています。

OpenloopはWalletConnect v2に対応しており、デスクトップ/モバイルアプリ「Openloop Connect」を通じて数百のdAppと接続できます。対応チェーンはEthereum/EVM、Bitcoin、Solana、TRONの4系統で、トランザクション署名・メッセージ署名・バッチ署名・署名+ブロードキャストに対応しています。

Openloopをハードウェアサイナーとして使うことで、これらのdAppを安全に利用できます：

従来のソフトウェアウォレット	Openloop + dApp
秘密鍵がPC/スマホ内に保存	秘密鍵はSE050チップ内で保護
マルウェアで盗難リスク	オフライン署名で盗難防止
フィッシングサイトで被害	署名内容を本体画面で確認

7.5 連携ウォレット・サービス

Openloopは、Ledger互換プロトコルを実装しており、既存のウォレットアプリやサービスとシームレスに連携します。

Bitcoin: Sparrow Wallet (USB/QR)
Ethereum/EVM: MetaMask (USB/BLE)、Safe (USB)、Rabby Wallet (USB/BLE)
XRP: XRP Toolkit (USB)
Solana: Solflare (USB/BLE)
TRON: TronScan (USB)
マルチチェーン: AirGap Vault (QR)、Keystone (QR)、WalletConnect dApps

7.6 実証実績

Openloopは開発段階から実際のブロックチェーンネットワーク上で動作検証を行い、Bitcoin・Ethereum・XRP・Solana・TRONの全通貨で、USB・BLE・QR（エアギャップ）・WalletConnectの全通信方式を通じた署名・送金・ブロードキャストに成功しています。

日本円ステーブルコインJPYCの実送金にも成功しており、日本の法規制に準拠したステーブルコインとの互換性を実証済みです。

検証済みトランザクションの詳細は「Openloop 製品仕様書」を参照してください。

第8章 Openloopがひらく未来

8.1 個人ユーザー向けユースケース

シーン	Openloopの役割
海外送金	家族への即時送金（数秒〜数分）
フリーランス報酬	国境を超えた即日支払い受取
日常決済	スマホアプリのバックエンドとして接続
投資	トークン化証券へのワンタップ投資
DAO参加	地域コミュニティ・町内会での投票

8.2 法人・組織向けユースケース

企業利用は個人の数倍〜数十倍の市場規模が見込まれます。

シーン	Openloopの役割
海外子会社間送金	手数料ゼロ・即時化
サプライチェーン決済	スマートコントラクトによる自動化
経理処理	インボイス処理の自動化・改ざん防止
部署別資金管理	マルチシグによる権限分離
トレジャリー	数十億円規模の安全な保管
行政サービス	補助金・給付金のスマートマネー化

8.3 日本のデジタル経済基盤として

Openloopは単なる製品ではなく、以下のエコシステムの一部として機能します：

日本のWeb3インフラ

レイヤー	構成要素
ステーブルコイン層	JPYC, DCJPY, メガバンクコイン
アプリケーション層	DeFi, ゲーム, RWA, 行政サービス
ウォレット層	【Openloop】
ブロックチェーン層	Ethereum, L2, 国産チェーン

8.4 AIエージェント時代の承認デバイス

AIと人間の「許可」の問題

AIエージェントが人間の日常業務を代行する時代が到来しつつあります。スケジュール管理、情報収集、文書作成——AIが自律的に処理できる領域は急速に広がっています。

しかし、AIに「実行してよいか」を許可する仕組みには、根本的な脆弱性があります。

現在のAIエージェントでは、実行の可否は「プロンプトへの応答」で決まります。人間が画面上で「OK」と答えれば実行され、「No」と答えれば中止される。これは人間とAIの間の信頼関係に基づく取り決めにすぎず、その取り決めが守られる暗号学的な保証はありません。

ソフトウェア上の資産が抱えるリスク

PC やスマートフォンにはクレジットカード情報、銀行口座、暗号資産の秘密鍵が保存されています。これらは以下のリスクに常にさらされています：

リスク	説明
外部からのハッキング	マルウェア、フィッシング、ゼロデイ攻撃
AIの誤動作	意図しない指示の解釈、ハルシネーション
AIの悪用	プロンプトインジェクション、サプライチェーン攻撃

2026年2月、AIエージェント専用SNS「Moltbook」とスキル実行基盤「OpenClaw」の組み合わせにより、この問題が現実のものとなりました。150万のAIエージェントが参加したこのプラットフォームでは、データベースの脆弱性を通じて全エージェントのAPIキーが流出し、エージェント経由で暗号資産ウォレットへの不正アクセスや、マルウェアを仕込んだ偽の取引ツールによる秘密鍵の窃取が発生しました¹⁵。AIにソフトウェア上のアクセス権を広く与えた場合に何が起きるかを示す、初期の実例です。

ソフトウェアだけで構成された承認システムでは、これらのリスクを根本的に排除することはできません。

暗号学的な承認——ハードウェアサイナー

人間がAIに対して「これを実行してよい」と暗号学的に証明する唯一の方法は、物理的に独立したハードウェアデバイスによる署名です。

AIが自律的に実行できること（情報収集、分析、提案）と、人間の明示的な承認が必要なこと（決済、契約、資産移動）は明確に区別されるべきです。後者には、ソフトウェア上の「OK」ボタンではなく、独立したデバイスでの暗号署名が求められます。

これはちょうど、企業の銀行取引で電子証明書やハードウェアトークンが使われるのと同じ原理です。

ブロックチェーンが実現する「世界標準の承認手順」

ステーブルコインとスマートコントラクトの普及により、決済・契約・資産移動の手順は世界規模で標準化されつつあります。国境を越えた送金も、複雑な条件付き契約も、すべてブロックチェーン上の署名ひとつで実行されます。

この標準化は利便性を飛躍的に高める一方で、「誰が、どうやって最終承認するのか」という問題をより切実にします。手順が統一されるほど、承認の仕組みが重要になるのです。

Openloopの本質

Openloopは、暗号資産ウォレットであると同時に、より大きな役割を担うデバイスです。

従来の位置づけ	これからの位置づけ
暗号資産の保管庫	人間とAIをつなぐ承認デバイス
Web3署名装置	AIエージェント時代の標準サイナー
特定通貨の送金ツール	世界標準の決済・契約承認インターフェース

AIがどれほど賢くなっても、資産を動かす最終決定は人間が握る。その意思を暗号学的に証明する装置——それがOpenloopの本質です。

第9章結語

不可逆な流れ

暗号資産・Web3・ステーブルコイン・RWA——これらは世界経済の新しい基盤として、すでに不可逆な流れとなっています。

2025年のステーブルコイン時価総額は2,300億ドルを超え、3メガバンクが円建てステーブルコイン発行に動き、ゆうちょ銀行が190兆円規模のトークン化預金に参入する。AIエージェントが経済活動に参加し、人間に代わって意思決定と実行を担う時代が始まっています。

これはもはや「クリプト業界」の話ではなく、金融インフラと人間-AI関係の根本的な変革です。

日本の選択

その入口となるウォレットがすべて外国製である世界は、日本にとって大きなリスクであり、機会損失でもあります。

Openloopは、日本のWeb3インフラの一角を支え、AIエージェント時代における人間の最終承認権を守るために作られた「国産サイナーの第一歩」です。

日本から、誰もが安全にWeb3世界へ出入りできる社会を築いていきます。

ドキュメント	概要	公開範囲
Openloop ホワイトペーパー	本書。開発背景・市場・設計思想・ビジョン	公開
Openloop 製品仕様書	技術仕様、対応規格、ハードウェア構成、実証実績	公開
Openloop ユーザーマニュアル	操作方法、機能説明、トラブルシューティング	公開
Openloop セキュリティアーキテクチャ	暗号化設計、鍵管理、SE050統合仕様	NDA締結者のみ

読者	推奨ドキュメント
投資家・ビジネスパートナー	ホワイトペーパー
一般ユーザー	ユーザーマニュアル
開発者・技術者	製品仕様書 + ユーザーマニュアル
セキュリティ監査者	製品仕様書 + セキュリティアーキテクチャ（NDA必要）

参考文献

市場データ・統計

CoinMarketCap - Tether (USDT)
https://coinmarketcap.com/currencies/tether/
CoinMarketCap - USD Coin (USDC)
https://coinmarketcap.com/currencies/usd-coin/
Circle「State of the USDC Economy 2025」
https://www.circle.com/reports/state-of-the-usdc-economy
CoinLaw「Tether Statistics 2025」
https://coinlaw.io/tether-statistics/
CoinLaw「USD Coin Statistics 2025」
https://coinlaw.io/usd-coin-statistics/

市場調査レポート

Straits Research「Hardware Wallet Market Report 2033」
https://straitsresearch.com/report/hardware-wallet-market
IMARC Group「Hardware Wallet Market 2025-2033」
https://www.imarcgroup.com/hardware-wallet-market
Mordor Intelligence「Hardware Wallet Market」
https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/hardware-wallet-market

日本の法規制・ステーブルコイン

野村総合研究所「日本では初の円建てステーブルコインが発行へ」(2025年9月)
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250905_2.html
野村総合研究所「メガ3行がステーブルコインを発行へ」(2025年10月)
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251020.html
JPYC株式会社プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html
日本経済新聞「3メガバンク、ステーブルコイン共同で発行」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB144IX0U5A011C2000000/

セキュリティ・取引所破綻

野村総合研究所「FTXの経営破綻」(2022年11月)
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1114
Finance Magnates「Ledger Weighs IPO」(2025年11月)
https://www.financemagnates.com/cryptocurrency/ledger-weighs-new-york-ipo-as-crypto-security-breaches-hit-22-billion/

AIエージェントセキュリティ

Wiz「Hacking Moltbook: AI Social Network Reveals 1.5M API Keys」(2026年2月)
https://www.wiz.io/blog/exposed-moltbook-database-reveals-millions-of-api-keys
MIT Technology Review「Moltbook was peak AI theater」(2026年2月)
https://www.technologyreview.com/2026/02/06/1132448/moltbook-was-peak-ai-theater/

ハードウェアウォレットメーカー

Ledger公式サイト
https://www.ledger.com/
CoinLaw「Ledger and Trezor Launch 2025 Wallets」
https://coinlaw.io/ledger-trezor-2025-wallets/

更新履歴

バージョン	日付	変更内容
1.0	2025年12月	初版作成
1.1	2026年1月	SE050セキュアエレメント設計を反映、実証実績（JPYC送金成功）追加、ドキュメント体制を4文書に更新
1.2	2026年1月	対応規格・ネットワーク・トークン詳細追加、dApp対応セクション拡充、連携ウォレットソフト追加
1.3	2026年1月	組み込み/非組み込みトークン・ネットワークの表示説明追加、JPYC v2アドレス更新
1.4	2026年1月	WalletConnect BIP122 (Bitcoin) 対応追加、BTCメッセージ署名対応
1.5	2026年2月	TRON対応追加、対応規格・署名メソッド・実証実績を最新化
2.0	2026年2月	趣意書として全面改訂。AIエージェント時代の承認デバイスとしての位置づけを追加、技術詳細を製品仕様書に移管

本書の内容は2026年2月19日時点の情報に基づいています。市場データや規制状況は変動する可能性があります。

野村総合研究所「混乱広がる暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの経営破綻」(2022年11月) https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1114 ↩︎
https://coinmarketcap.com/currencies/tether/↩︎
https://coinmarketcap.com/currencies/usd-coin/↩︎
https://straitsresearch.com/report/hardware-wallet-market ↩︎
Circle「State of the USDC Economy 2025」https://www.circle.com/reports/state-of-the-usdc-economy ↩︎
野村総合研究所「日本では初の円建てステーブルコインが発行へ」(2025年9月) https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250905_2.html ↩︎
JPYC株式会社プレスリリース「国内初日本円ステーブルコイン『JPYC』正式リリース」(2025年10月) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html ↩︎
日本経済新聞「3メガバンク、ステーブルコイン共同で発行」(2025年10月) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB144IX0U5A011C2000000/↩︎
CoinChoice「デジタル通貨DCJPY完全ガイド 2025年最新版」https://coinchoice.net/dcjpy-complete-2025/↩︎
Finance Magnates「Ledger Weighs New York IPO as Crypto Security Breaches Hit $2.2 Billion」(2025年11月) https://www.financemagnates.com/cryptocurrency/ledger-weighs-new-york-ipo-as-crypto-security-breaches-hit-22-billion/↩︎
https://straitsresearch.com/report/hardware-wallet-market ↩︎
https://www.imarcgroup.com/hardware-wallet-market ↩︎
https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/hardware-wallet-market ↩︎
Finance Magnates（前掲）↩︎
Wiz「Hacking Moltbook: AI Social Network Reveals 1.5M API Keys」(2026年2月) https://www.wiz.io/blog/exposed-moltbook-database-reveals-millions-of-api-keys ↩︎